山形県弁護士会・山形県司法書士会 所属

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夫婦問題に関するご相談

夫婦関係が完全に破たんしたとき、離婚はお互いの人生の再出発のためにも必要なものです。しかし、離婚をする場合、親権や養育費など多くの事柄を決めなければならず、多くの時間と労力を要します。また、当事者間の感情が伴うため、泥沼化する傾向にあります。当事務所では、離婚問題の解決を通じて人生の再スタートを支援します。
弁護士・司法書士 阿部哲|山形県米沢市にある阿部法律事務所・阿部司法書士事務所

離婚について

1.協議離婚

協議離婚とは、夫婦間の協議によって成立する離婚手続きです。市町村役場へ離婚届を提出することで効力が生じます。

2.調停離婚

夫婦間で協議ができない場合やととのわなかった場合などは、家庭裁判所へ離婚調停を申し立てることができます。離婚調停では、裁判所において、相手方との話し合いにより合意点を探ることとなります。離婚訴訟を提起する場合は、その前提として、離婚調停を申し立てなければなりません。

3.裁判離婚

調停離婚が成立しなかったときは、家庭裁判所に対して離婚訴訟を提起します。この場合、法律で定めらた次の離婚原因が必要となります。

①配偶者に不貞な行為があったとき

②配偶者から悪意で遺棄されたとき

③配偶者の生死が3年以上明らかでないとき

④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

離婚で決めなければならないこと、決めることができること

親権

親権とは、未成年の子を監護教育するとともに、その子の財産を維持管理するために父母に認められた権利及び義務のことをいいます。婚姻中の父母は共同で親権者となりますが、離婚をするときには、父母のどちらかを親権者と決めなければなりません。

婚姻費用

夫婦が婚姻共同生活を維持するのに必要な費用のことを婚姻費用といいます。夫婦は、相互に扶助義務があるので、婚姻費用についても相互に分担することになります。婚姻費用の分担は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、その程度や内容を決めます。未だ離婚に至っていない場合には、別居状態であっても、双方の収入に応じて婚姻費用の分担を求めることができます。

養育費

未成年の子どもが生活するために必要な費用を養育費をいいます。親は、子どもに対して扶養義務を負っているので、養育費を負担すべき義務があります。同居の有無や親権の有無に関わらず、子どもに対する扶養義務はありますので、離婚をする際に、未成年の子どもを引き取って養育するときは、双方の収入に応じて他方の親に対して養育費を求めることができます。

財産分与

夫婦が婚姻中に築き上げた財産は、多くの場合夫婦が協力して形成したものであるので、財産形成に対する寄与の程度は、夫婦平等であるとされています。そのため、離婚をする場合は、婚姻生活で形成した夫婦の財産を清算することができます。分与の割合は、1対1となることが原則です。

また、夫婦の一方の収入で生活していた場合、他方の離婚後の生活をどうすべきかという問題(離婚後の扶養)も生じます。このような財産の清算や離婚後の扶養等を処理する手続が財産分与です。

財産分与は、離婚時だけでなく、離婚後においてもすることができます。しかし、家庭裁判所に対する財産分与の審判の申立ては、、離婚後2年以内にしなければなりません。

年金分割

婚姻期間中、夫婦の一方のみが働き、厚生年金保険等の被保険者となっている場合には、将来老齢厚生年金等を受け取ることができるのは、被保険者本人である夫婦の一方のみということになります。特に婚姻期間が長い夫婦が離婚する場合には、将来の年金受給額に大きな格差が生じる場合があります。

そこで、離婚時年金分割制度が導入されました。これは、厚生年金保険等の被用者年金にかかる報酬比例部分の年金額の算定の基礎となる標準報酬等について、夫婦であった者の合意又は裁判により分割割合を定め、その定めに基づいて、夫婦であった者の一方の請求により、厚生労働大臣等が標準報酬等の改定又は決定を行うというものです。これにより、分割を受けた者は、自分自身の年金として受給資格に応じた年金を受給できることになります。

なお、厚生労働大臣等に対する年金分割の請求は、離婚等をした日の翌日から起算して2年位内に行わなければなりません。

慰謝料

夫婦の一方が破たん原因を作って離婚する場合、有責・不法な行為をした相手方に対して慰謝料を請求することができます。例えば、不貞行為、生活費を渡さないなどの悪意の遺棄、暴力、暴言等があります。

また、婚姻関係が破たんするよりも前に夫婦の一方に不貞行為があった場合は、不貞行為をした夫又は妻に対してだけでなく、その不貞行為の相手方に対して慰謝料を請求することもできます。

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