山形県弁護士会・山形県司法書士会 所属

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弁護士報酬について

弁護士報酬の種類

着手金

事件または法律事務(以下,「事件等」という)の性質上,委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて,その結果のいかんにかかわらず,受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。

報酬金

事件等の性質上,委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて,その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。着手金とは別に生じうる弁護士報酬です。

手数料

原則として1回程度の手続きまたは委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。

日当

弁護士が、ご依頼案件の処理の必要上出張等を行う場合に発生する弁護士報酬です。

その他の費用

実費・・・依頼案件の処理のために実際に出費される費用をいいます。弁護士報酬とは別にかかる費用です。

以下弁護士報酬の一例をあげます

1.以下の報酬は弁護士報酬の標準であって、具体的なケースによっては異なる場合もあります。
2.以下の報酬とは別に実費等諸経費が発生します。
3.以下の弁護士報酬の表示は税抜価格です。別途消費税が加算されます。
法律相談料 30分ごとに5000円

1.遺言・相続

◯遺言書作成

目的となる財産の額 手数料
非定型 300万円以下 200,000円
300万円超3000万円以下 1%+170,000円
3000万円超3億円以下 0.3%+380,000円
3億円超 0.1%+980,000円
複雑又は特殊な場合 協議により定める額
定型 100,000円
公正証書にする場合      以上の手数料に30,000円を加算

◯遺言執行

目的となる財産の額 手数料
300万円以下 300,000円
300万円超3000万円以下 2%+240,000円
3000万円超3億円以下 1%+540,000円
3億円超 0.5%+2,040,000円
複雑又は特殊な場合 協議により定める額
裁判手続を要する場合 以上の手数料とは別に、裁判手続に要する弁護士報酬を請求することができる。

◯遺産分割

相続分 着手金 報酬金
3000万円以下 300,000円 取得できた遺産額の5%
3000万円超
5000万円以下
500,000円 同上
5000万円超
1億円以下
700,000円 同上
1億円超 1,000,000円 同上

※相続人調査

遺産分割、相続放棄等で相続人調査が必要となる場合は、別途加算

30,000円+取寄書類の通数×1,000円+取寄実費

2.成年後見等の家事審判申立て

手数料  100,000円

3.離婚

(1)着手金及び報酬金
①財産的給付を伴わない場合
手続 着手金 報酬金
協議・調停 300,000円 300,000円
訴訟 400,000円 400,000円
②財産的給付(財産分与・慰謝料等)を伴う場合

報酬金について、①により算出される額と金銭請求事件(後記6)により算出される額とのいずれか高い額とします。

4不動産

◯建物明渡事件

(1)着手金

賃料共益費の月額合計額 訴訟 交渉・調停
5万円以下 200,000円 100,000円
5万円超10万円以下 300,000円 150,000円
10万円超 400,000円 200,000円
(2)報酬金

上記(1)と同額。金銭的給付があった場合には、現実に入手した金額の10%を加算。

◯土地明渡請求事件

(1)着手金

固定資産税評価額 訴訟 交渉・調停
500万円以下 200,000円 100,000円
500万円超 4% 2%
(2)報酬金

上記(1)と同額。金銭的給付があった場合には、現実に入手した金額の10%を加算。

◯境界に関する事件

・着手金及び報酬金

手続 着手金 報酬金
筆界特定 300,000円 300,000円
境界確定訴訟 400,000円 400,000円

5借金・過払金・破産

債務整理事件(個人)

(1)任意整理
①着手金
賃金業者(商工ローン業者を除く) 1債権者あたり20,000円
債権額20万円以下の債権者 1債権者あたり20,000円
上記以外の場合 1債権者あたり50,000円

着手金の最低額は、上記にかかわらず50,000円とする。

②報酬金

過払金の回収があった場合に回収額の15%とする。

(2)自己破産(個人)
①着手金
事業者の場合 250,000円
非事業者の場合 200,000円
②報酬金

過払金の回収があった場合に回収額の15%とする。

(3)民事再生(小規模個人再生・給与所得者等再生)
①着手金
住宅資金特別条項あり 300,000円
住宅資金特別条項なし 250,000円
②報酬金

過払金の回収があった場合に回収額の15%とする。

6金銭請求事件

◯訴訟・非訟・家事審判・行政事件及び仲裁

(1)着手金

請求金額・請求されている金額 着手金の額
300万円以下 8%
300万円超3000万円以下 5%+90,000円
3000万円超3億円以下 3%+690,000円
3億円超 2%+3,690,000円

着手金の最低額は、それぞれ100,000円とする。

(2)報酬金

現実に入手した金額・排斥した金額 報酬金の額
300万円以下 16%
300万円超3000万円以下 10%+180,000円
3000万円超3億円以下 6%+1,380,000円
3億円超 4%+7,380,000円

◯調停・示談交渉

(1)着手金

金銭請求事件(訴訟・非訟・家事審判・行政事件及び仲裁)」で算出される額に3分の2を乗じた額とする。着手金の最低額は、70,000円とする。

(2)報酬金

「2 金銭請求事件(訴訟・非訟・家事審判・行政事件及び仲裁)」で算出される額に3分の2を乗じた額とする。

◯督促手続事件

(1)着手金

経済的利益の額 着手金
300万円以下 2%
300万円超3000万円以下 1%+30,000円
3000万円超3億円以下 0.5%+180,000円
3億円超 0.3%+780,000円

着手金の最低額は50,000円とする。

(2)報酬金

現実に入手した金額 報酬金の額
300万円以下 8%
300万円超3000万円以下 5%+90,000円
3000万円超3億円以下 3%+690,000円
3億円超 2%+3,690,000円

司法書士報酬について

別途実費(登録免許税、登記事項証明書、閲覧費用等)がかかります。

不動産登記

所有権移転(売買・贈与等)

3万円~
※登録免許税 固定資産税評価額×20/1000
ただし、当面土地の売買については固定資産税評価額×15/1000

所有権移転(相続)

4万円~
※登録免許税 固定資産税評価額×4/1000

抵当権設定

2万5000円~
※登録免許税 設定金額×4/1000

抵当権抹消

1万円~
※登録免許税 不動産1個につき1,000円

所有権保存

1万3000円~
※登録免許税 評価額×4/1000

登記名義人住所等変更

1万円~
※登録免許税 不動産1個につき1,000円

上記のうち、売買による所有権移転登記、抵当権設定登記及び所有権保存登記については、登録免許税が減税される場合があります。

商業登記

株式会社設立(定款作成及び認証の手続を含む)

10万円~
※登録免許税 資本金の額×7/1000(計算した税額が15万円に満たない場合は15万円)
その他、公証人の定款認証手数料が別途かかります。

役員変更

1万2000円~
※登録免許税 3万円(資本金の額が1億円以下の会社は、1万円)